家づくりの支援では､減税､金利優遇､補助金､など様々な支援があります｡主だったものから紹介していきます｡
またこれらは時限的なものがほとんどです｡着工時期､工事完了時期､などさまざまな制約がありますので住宅の取得の際はご相談ください｡
主な支援措置
･長期優良住宅
･自治体の補助金
･住宅金融支援機構の金利優遇
長期優良住宅
２００９年６月に施行された法律です。法律の序文より箇条書きに抜粋してみると
・ 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及・促進
・ 環境負荷の低減を図る…移行的に
・ 将来世代に継承することができる
上記の性質を備えた住宅です。
認定を受けるには
省エネ法に規程される平成11年省エネルギー基準に適合する事
長期優良住宅のメリット
・住宅ローンの金利が引下げられます
長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用する場合、【フラット35】のお借入金利を一定期間下げる【フラット35】Ｓエコ（金利Ａプラン）の対象となります。 また、償還期限の上限を50年間とする【フラット50】を申込むことができます。
・税金が軽減されます
1） 住宅ローンを利用して住宅を新築又は購入した場合は、「住宅借入金特別控除」…注）の適用を受けることができます。「長期優良住宅」を新築又は購入した場合は、一般の住宅と比較して所得税の控除額が大きくなります。
2） 登録免許税、不動産所得税、固定資産税が軽減されます。
注）…「住宅借入金特別控除」とは、住宅を取得してから6ヶ月以内に居住した場合、住宅の取得等に係る借入金に対して、居住年より一定期間、一定の金額が所得税額から控除される制度
・補助金がでる
中小住宅会社で建築する場合のみ、対象事業に申請した業者で建築すれば補助金がでる。長期優良住宅先導的モデル事業に申請して許可された住宅は業者に補助金がでる。
長期優良住宅のデメリット
・ 工事費が大幅アップ
・ 一般住宅に比べて、工事代金が余分にかかります。
・ 計画認定費用などのコストがかかります
・ 所轄行政庁への申請手数料がかかります。
・ メンテナンスが義務化され、記録保全が義務化されます。
・ 計画の承認申請には「維持保全計画書」が添付されメンテナンスが義務化されます （最長10年以内に、保全点検をするように義務化されています）
